unlocker法人クライアント利用規約

本「unlocker法人クライアント利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社unlock（https://unlk.jp/company）（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「unlocker」（以下「本サービス」といいます。概要については第1条第1項に記載。）の利用条件を定めるものです。クライアント（第1条第2項に定義します。）は、本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をご確認の上、ご同意いただく必要があります。

第1条定義

本規約で使用する主な用語の定義は以下のとおりとします。

本サービス：当社が提供する「unlocker」という名称の、新規事業創出支援プラットフォームサービスを指し、後記の「聞く」「一緒に作る」「アイデアをもらう」の各機能、レビュアーからの要望の受付その他これらに付随する一切のサービスを含みます。
クライアント：当社所定の方法で本サービスに会員登録し、本サービスを利用する法人を指します（個人・個人事業主・任意団体その他の法人格を持たない者は本サービスをご利用いただけません。）。クライアントは自己の事業のためにのみ本サービスを利用できるものとし、第三者の代理として利用してはなりません。
レビュアー：本サービス上でクライアントの新規事業支援に参加し、調査への回答や開発協力・助言を行う個人ユーザーを指します。レビュアーには、業務上の知見を活かすビジネスレビュアー（BR）や、生活者の視点から協力する生活者レビュアー（LR）が含まれます。

※備考：本サービスに関するレビュアーと当社の間の取り決め（具体的な利用条件、守秘義務等の義務、知的財産の取り扱いを含みます。）については、当社が別途定める「unlockerレビュアー利用規約」にて規律しています。

聞く：クライアントが自身の商品・サービス・新規事業の構想等について、オンラインインタビュー、アンケート調査その他の方法により、レビュアーから評価・意見を得る機能を指します。
一緒に作る：クライアントと選定されたレビュアーが、本サービス上のメッセージや打合せを通じて、一定期間、共同で検討・開発を進める機能を指します。試作品・プロトタイプ等をレビュアーに提供し、体験・評価してもらうことを含み、必要に応じてオンライン会議や訪問等を実施することができます。
アイデアをもらう：クライアントが示したお題に対して、レビュアーからアイデアの提出を受け、クライアントが採択する機能を指します。アイデアの権利の取扱いは第10条第5項に定めます。
案件：アンケート調査、インタビューその他の本サービス上実施される企画を指します。
利用契約：当社およびクライアント間の、本サービスの利用に関する契約を指します。

第2条適用対象および利用資格

本規約は、クライアントが本サービスを利用するにあたっての一切の行為に適用されるものであり、クライアントと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、本規約および当社がクライアントに対し、本サービス上で提示する取決めや注意事項等は、利用契約の一部を構成するものとします。
本サービスは、法人格を有する法人クライアントのみを対象とし、個人・個人事業主・任意団体その他の法人格を持たない者による利用は認められません。
当社は、クライアントが法人であることの確認のため、登記簿謄本、法人名義のメールアドレス、法人番号等の提出を求めることができます。
クライアントが法人格を有しないことが判明した場合、当社は当該利用を拒否または停止することができ、利用契約は当社の判断により解除されることがあります。

第3条規約の変更

当社は、必要と認めた場合には、本規約を変更できるものとし本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容および効力発生日を当社のウェブサイトへの掲示その他の適切な方法によりクライアントに周知します。ただし、法令上クライアントの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でクライアントの同意を得るものとするとします。
前項に定める本規約の変更の効力は、当社が前項に基づき示した効力発生日から生じるものとし、効力発生日以降にクライアントが本サービスを利用したときは、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。
クライアントは、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知したクライアントと当社との間の利用契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

第4条利用契約の成立等

本サービスの利用契約は、クライアントが当社所定の方法により本規約に同意のうえ、利用の申込みを完了した時点で成立するものとします。
当社は、クライアントについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるとき、利用契約を解除することができます。

利用契約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
過去に利用契約に違反したことがある場合
本サービスの申込みに際して当社に対し真実と異なる内容申告をした場合
第18条に定める反社会的勢力に該当する場合
前各号に定めるもののほか、当社が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じるおそれがあると当社が判断した場合

クライアントは、利用契約の成立後、当社の提示する案件毎の内容（案件概要書、見積書、納品物の仕様、スケジュール等）に基づき、都度個別案件契約（以下「個別契約」といいます。）を締結することができます。
個別契約は、当社がクライアントからの発注申込み（所定フォーム・見積承諾等）を受領し、当社がこれを明示的に承諾した時点で成立するものとします。個別契約においては、当社が提示した契約条件、料金、納品内容、納期等の記載をもって、当社およびクライアント間の合意内容とします。
クライアントは、本サービスの利用に際して自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正・変更しなければなりません。クライアントが情報の修正・変更をしなかったこと、またはクライアントが登録した内容に不備や間違いがあったことによって発生したトラブルやクライアントが被った損害については、当社は一切責任を負わず、クライアントは自己の責任および費用負担でこれを解決するものとします。
クライアントは、本サービスの利用にあたり、自らIDおよびパスワードを設定するものとします。クライアントは、IDおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理する責任を負うものとし、第三者に譲渡、貸与、開示、漏洩してはならないものとします。
万が一、クライアント以外の第三者によるIDおよびパスワードの不正利用等により本サービスが利用された場合であっても、IDおよびパスワードを利用して行われた一切の行為は、クライアントによる行為とみなされ、当社は一切の責任を負わないものとします。クライアントは、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因するトラブルやクライアントが被った一切の不利益および損害につき、自己の責任および費用負担においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
クライアントは、IDおよびパスワードが第三者によって利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
クライアントは、IDおよびパスワードを開示、漏洩もしくは紛失した場合、失念した場合、または第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。

第5条サービスの内容等

本サービスでは、クライアントの新規事業開発を支援するために、第1条に定める「聞く」「一緒に作る」「アイデアをもらう」の各機能を提供します。本サービスの詳細については、（https://unlker.jp/）を参照ください。クライアントは各機能を利用するにあたり、本規約および当社が別途定めるガイドライン等を遵守するものとします。
クライアントが希望する場合、当社は、レビュアーと個別に秘密保持契約を取り交わすオプションを提供することができます。

第6条利用料金、支払条件

利用料金の発生：クライアントは、本サービスの利用に対して当社が別途定める利用料金を支払うものとします。利用料金の種類や金額、算定方法等は、クライアント毎の個別の契約内容（プラン料金、案件単位の料金表等）に従うものとし、次項の支払方法に応じ、当社ウェブサイト上の表示またはクライアントへの見積書・請求書等により提示されます。
支払方法：利用料金の支払方法は、請求書払い（銀行振込）とします。当社は月末締めでクライアントに請求書を発行し、クライアントは請求書発行日の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座へ支払うものとします。なお、振込手数料はクライアントの負担とします。
遅延損害金：クライアントが利用料金の支払期限を経過してもなお支払が完了しない場合、当社は支払期限の翌日から完了日に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。また、支払遅延が発生した場合、当社は本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
税金：利用料金には別途消費税等（日本法に基づく税金）が加算されます。クライアントは、消費税相当額を含めた合計金額を支払う義務を負います。

第7条納品物の定義および提供責任

本サービスにおける当社からクライアントへの納品物（以下「納品物」といいます。）には、アンケート調査の集計結果、インタビュー結果（全部または一部、その要約の場合もあります。）等が含まれます。納品物の内容、形式、納期その他の条件は、当社が提示する案件概要書、サービス画面上の説明、または当社との合意内容に基づくものとします。個別契約書は必要に応じて作成されるものとし、常に作成されることを要しません。本サービス上のメッセージのやり取りの記録は、納品対象には含まれません。
納品物の納品形式は、当社が指定する方法により提供されるものとします。
クライアントは、共創活動または調査過程において、レビュアー（LR/BR）に対してプロダクト（製品またはサービス、以下「プロダクト」といいます。）を提供する場合、レビュアーに対し、自己の責任および費用負担において当該プロダクトの提供を完了する責任を負うものとします。物品型プロダクトについては、指定先への配送完了をもって納品完了とし、サービス型プロダクトについては、レビュアーが当該サービスを利用可能となった時点をもって納品完了とします。
提供されるプロダクトは、原則としてレビュアーによる開封・使用・体験を前提としており、レビュアーに貸与する場合を除き、提供後の返品、返送、再送付はできないものとします。プロダクトの所有権および使用権の帰属については、個別の取決めがない限りクライアントの裁量と責任に基づき、クライアントが決定します。
クライアントは、提供するプロダクトについて、品質、安全性、法令遵守を保証するとともに、必要に応じて使用方法、注意事項その他の適切な情報をレビュアーに提供するものとします。当社は、当該プロダクトの使用または不具合に起因してクライアントとレビュアーその他の第三者間で生じたトラブル、紛争およびこれらに基づきクライアントまたは当該第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条案件のキャンセル

調査開始前のキャンセル：クライアントが、案件開始日前に当該案件をキャンセルした場合、当社はキャンセル料を請求せず、無料とします。クライアントは、キャンセルの意思決定をした時点で速やかに当社に通知するものとし、当社所定のキャンセル手続を行うものとします。
クライアント都合によるキャンセル：案件が開始した後にクライアントがキャンセルを申し出た場合、その時点に応じて以下のキャンセル料が発生します。

【インタビューの場合】

日程調整前：キャンセル無料

日程確定後かつ実施の2営業日前まで：キャンセル料なし

インタビュー前日：合意済み料金の50%

インタビュー当日または無断キャンセル：合意済み料金の100%

【アンケート調査の場合】

調査設計完了前：キャンセル無料

調査設計完了後、配信前：合意済み料金の30%

調査配信後：合意済み料金の100%

いかなる場合も、案件のキャンセルに伴うクライアントの機会損失、社内リソース拘束等に起因する費用その他の損害については、当社は責任を負いません。
レビュアー都合によるキャンセル：レビュアーの都合により案件がキャンセルされた場合、クライアントには当該案件に係る料金が請求されず、既に支払済みの金額は全額返金されます。なお、当社はレビュアー都合のキャンセルに伴ってクライアントが被る損害（社内調整、会議室予約、機会損失、間接損害、特別損害、逸失利益等を含みますが、これらに限られません。以下本条にて同じ。）について、一切の賠償責任を負わないものとします。
当社都合による中止：当社は、コンプライアンス上の理由、レビュアーの不適切行為、その他やむを得ない事情により、案件を中止することがあります。その場合、クライアントへの当該案件に係る料金の請求は行わず、既に支払い済みの金額は全額返金されます。ただし、これによりクライアントに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
部分キャンセルおよび変更：クライアントが案件内容の一部変更や中止を希望する場合は、当社と協議のうえで対応を決定します。状況に応じてキャンセル料や追加費用等の条件を別途定める場合があります。当社が特別に返金等を行う場合を除き、クライアントが支払った利用料金は理由の如何を問わず返金されません。

第9条禁止事項

クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

当社または他のクライアント（レビュアーを含みます。以下本条において同じ。）その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある一切の行為
本サービスを不正の目的を持って利用する行為
本サービスと競合するサービスの開発または改善その他当社の意図しない目的のために本サービスを利用する行為
類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をしたり、負担を課したりする行為その他本サービスの運営を妨害する行為
本サービスの利用権その他本サービスにおいてクライアントが利用可能な権利または利益の全部もしくは一部を、有償・無償を問わず貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、または処分する行為
本サービスを通じて取得したレビュアーに関する情報（個人情報や連絡先等）を、当該レビュアー本人の同意なく、本サービス外で利用したり第三者に提供したりする行為
当社の事前の書面承諾および当社所定の紹介料の支払いなく、本サービスを介さずにレビュアーと接触、交渉または直接契約（コンサル契約や業務委託契約等を含むがこれらに限られない。）を締結する行為
本サービス上で不適切な内容の情報を投稿送信する行為。具体的には、法令または公序良俗に反する情報、虚偽または誤解を招く情報、第三者を誹謗中傷する情報、わいせつ・残虐な表現や差別につながる表現、営業・宣伝目的の広告宣伝情報（当社が許可したものを除きます。）等を含みます。
本サービスを構成する記事、写真、図形等のコンテンツやシステム、プログラム等（以下「本コンテンツ等」といいます。）その他の本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章等を引用その他の法令により許容される範囲を超えて利用する行為
コンピュータウィルス等の不正なプログラム等を送信または書き込む行為
本サービスのシステムやネットワークに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスする行為
本サービスの不具合を意図的に利用する行為や、他のクライアントによる本サービスの利用を妨害・阻害する行為
当社または他者になりすます行為、1社で複数のアカウントを不正に取得・利用する行為、その他不正行為一般
本サービスのシステムのリバースエンジニアリング、解析、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、ソフトウェア動作の模倣、同種プログラムの制作・開発その他これらに準じる行為
本サービスから情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダー等）を利用する行為
犯罪行為、犯罪を助長する一切の行為、公序良俗に反するような行為、法令に違反する行為、またはこれらに該当するおそれのある行為
その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為

クライアントは、前項各号に規定した行為を行ったことにより当社に損害を与えたときは、当社に対してその損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
クライアントが、第1項第7号に違反した場合、クライアントは、当社に対し、違約罰として、クライアントが利用中の本サービスに係る利用料金の総額の2倍に相当する額を支払うものとします。

第10条知的財産権の取扱い

クライアントの提供物に関する権利：クライアントが本サービス上で登録・提供する文章、画像、動画その他一切のコンテンツ（アイデアの説明資料等を含みます。以下、本項にて同じ。）についての知的財産権その他の権利は、従前どおりクライアントに留保されます。ただし、クライアントは本サービスの利用に際し、当社およびレビュアーに対し当該コンテンツを本サービス内で利用する非独占的権利を無償で許諾するものとします。クライアントは、自身が本サービス上に登録・提供するコンテンツについて、第三者の知的財産権等を侵害しないことを保証するものとし、万一第三者から権利侵害等の主張がなされた場合、自らの費用と費用責任でこれを解決するものとします。
成果物に関する権利帰属：当社がクライアントに納品する報告書、集計、要約その他の納品物（以下「納品物」といいます。）の著作権その他の知的財産権は、利用料金の支払をもってクライアントに帰属します（当社が従前から有するノウハウ、書式および汎用的な分析の手法を除きます。）。レビュアーの回答、意見その他の提供物（アイデアを除きます。）については、クライアントは、当該案件の目的およびその成果の利用に必要な範囲で、無償で利用することができます。提供物の権利そのものは、第5項に定める場合を除き、クライアントに移転しません。以下、納品物および提供物をあわせて「成果物」といいます。
当社による二次利用等：前項にかかわらず、クライアントは、成果物について、当社が本サービスの改良・改善、当社サービスの宣伝・マーケティング活動、学術研究等の目的で非独占的に利用（複製・引用・公表等）することを許諾するものとします。ただし、その利用にあたっては、法人名、製品名、業種等を匿名化し、クライアントやレビュアーが特定されないよう配慮するものとします。さらに、当社は、クライアントの依頼または当社の判断により、当該情報の公開に先立ち、個別に事前承諾を得る場合があります。
本コンテンツ等に関する権利：本コンテンツ等に関する知的財産権は当社または当社に利用を許諾している第三者に帰属します。クライアントは、当社または権利者の許諾なく、本サービスに含まれるコンテンツ等を複製、転載、改変、二次利用等してはならないものとします。
アイデアの採択：レビュアーが企業のお題その他当社が定める方法で提出したアイデアの権利は、当社が採択にあたって本サービス上で対象のアイデアを特定して示し、レビュアーが電子的に承諾した時点で、当該アイデアごとにクライアントに移転します。採択の対価の額は、当社とクライアントが協議のうえアイデアごとに定め、1件あたり3万円以上300万円以下とします。ただし、クライアントと当社の個別の契約で、採択の対価を利用料金に含めると定めた場合は、その定めに従います。クライアントは、採択の対価を当社に支払い、当社は、その10%に相当する額を手数料として受け取り、残額をレビュアーに支払います。当社は、クライアントから採択の対価の支払を受けた後に、レビュアーに承諾を求めます。レビュアーの承諾が得られなかったアイデアは採択されず、当社は、受領した採択の対価（利用料金に含めた場合を除きます。）をクライアントに返金し、クライアントは、当該アイデアを採択の検討以外の目的に利用しないものとします。ただし、クライアントが独自に創出し、または第三者から適法に取得した同種の着想を利用することを妨げません。クライアントは、レビュアーに対し、採択の対価を直接支払い、または採択の対価について直接交渉してはならないものとします。

第11条クライアントの同意事項

当社は、本サービス上でインタビューその他の対話形式の活動を録音または録画する場合、案件ごとに、実施の前に、参加する各人から、録音・録画の別、文字起こしの有無、提供先と提供の形、および保存期間について同意を得ます。クライアントは、自らの役員、従業員その他の担当者を当該活動に参加させる場合、事前に当該担当者本人に前記の事項を説明し、本人の同意を得たうえで参加させるものとします。当社は、実施の開始時にも、参加者全員に録音・録画を行う旨を示します。
クライアントは、当社から提供を受けた録音・録画および文字起こしその他の文書を、当該案件の目的の範囲でのみ利用し、第三者に提供しないものとします。録音・録画そのものは、氏名等を除いても顔や声から本人が識別されうるため、クライアントは、これを個人情報として適切に管理し、提供を受けた日から1年を経過した時点（当社と別途書面で合意した場合はその期間の経過時）で削除するものとします。
当社は、本サービス上のやり取りの内容（メッセージの履歴、インタビューの録音・録画、投稿情報等を含みますが、これらに限られません。）を、サービスの運営、品質改善、トラブル対応および研究・開発目的のために、匿名化のうえ保存・分析・再利用することがあります。
当社による前項の利用に際しては、クライアントまたはレビュアーが特定されないよう合理的な配慮を行います。個別にクライアントの名称・製品名等の識別情報を含めて利用する場合には、事前にクライアントの承諾を得るものとします。
クライアントは、本サービス上での発言、投稿、チャット内容が本規約およびプライバシーポリシーに定める期間当社によって保持され、当社の内部目的に使用されることに同意するものとします。
クライアントは、本条第3項および第5項で定める当社の利用に関し、当社に対して、クライアントが有する肖像権、プライバシー権その他の権利を行使しないものとします。クライアントの担当者個人の権利の取扱いは、第1項に定める本人の同意の範囲によります。
クライアントは、当社が、第9条（禁止事項）に定める行為を防止する目的で、本サービス上のメッセージの内容を自動的に確認し、連絡先その他当社が定める事項に該当すると判断した部分を表示しない形で送信することに同意するものとします。当社は、クライアントが本サービスのメッセージ機能を初めて利用する前に、本項の内容を示したうえで、本規約への同意とは別に個別の同意を得るものとします。当該確認の結果および確認前の記載内容は、記録の日から1年間（利用停止等の措置その他の重大な事案の判断に用いた場合は、当該措置の日から2年間）保存し、これを閲覧できる者は、本サービスの運営業務に従事する当社の従業員のうち当社が指定した者に限ります。

第12条秘密保持

クライアントおよび当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、業務上の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。なお、クライアントにおいてはレビュアーに関する個人情報を含みます。）を、本サービスの利用または提供以外の目的で使用せず、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示・提供しないものとします。ただし、以下の情報については秘密情報から除外するものとします。なお、クライアントおよび当社は、法令や裁判所の命令等により相手方の秘密情報の開示が求められる場合には、事前に相手方に通知するものとします。

取得後、受領側の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
取得時に既に自ら保持または公知となっていた情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に開発した情報

なお、レビュアーから提供された個人情報やアイデア内容等については、当社およびクライアント双方が本サービスの目的内でのみ利用すべき秘密情報として適切に保護するものとし、クライアントは自社内でも必要最小限の関係者にのみ共有するものとします。

第13条レビュアーとの秘密保持に関する補足

クライアントは、本サービスの性質上、アイデアや製品情報がアンケート、インタビュー、本サービス上のメッセージ等を通じて複数のレビュアーに開示され、場合によっては外部への拡散リスクが伴うことを十分に理解し、これを了承の上で情報提供を行うものとします。当社は、レビュアーとの間の利用規約においても秘密保持義務を課す規定を設けておりますが、それでもなお絶対的な機密保持を保証するものではないことをクライアントは予め承諾するものとします。

第14条免責事項および保証の否定

一般免責：クライアントは、自身の責任と判断において本サービスを利用するものとし、本サービス上で行った行為およびその結果について全責任を負うものとします。
新規事業アイデア等に関する責任限定：本サービスによって提供されるアイデアおよび新規事業支援に関連して当社またはレビュアーから提供される情報・助言等について、その成否、有効性、競合優位性、新規性、第三者の権利非侵害性、実現可能性、安全性等（それらに関する法的適否や特許侵害の有無、事故その他訴訟リスクを含みます。）に関し、当社は何ら保証せず、一切の責任を負いません。クライアントは、当該アイデア等の採否や事業化の判断を自己の責任で行うものとし、それに起因して生じた結果について当社は責任を負いません。
提供情報・第三者行為に関する非保証：当社は、クライアントが本サービスを通じて取得する他のクライアント（レビュアーを含みます。）から提供された情報等の正確性、合法性、有用性、最新性についていかなる保証もしません。また、レビュアーの資質、知識、専門性や、共創活動への貢献度等についても保証するものではありません。クライアントは、これらの情報やレビュアーの助言等を参考にする場合でも、最終的な意思決定は自己の裁量と責任において行うものとします。
本サービス提供に関する保証の否認：当社は、本サービス（本コンテンツ等および本サービスを通じて得る情報を含みます。）に関し、完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、第三者の知的財産権またはそれ以外の権利を侵害していないこと、セキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグ、論理的誤りを含みます。）がないことおよびその他いかなる事項に関する何らの保証も行いません。
設備に関するサポートの否認：クライアントは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他全ての機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスを、自己の責任および費用負担において準備し、利用するものとします。当社は、本サービスの利用において、クライアントが利用する機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスについて何らの動作保証を行わず、また、一切のサポートを行いません。
第三者とのトラブルに関する免責：当社は、レビュアーによる行為について一切責任を負いません。クライアントが、本サービスの利用に関してレビュアーその他の第三者と紛争が生じた場合、クライアントは自己の責任および費用負担において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
損害賠償の範囲の制限：本サービスの利用に関連して当社の責めに帰すべき事由によりクライアントに損害が発生した場合においても、当社はクライアントに対し、クライアントが直近12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限として、直接かつ現実に生じた通常の損害（特別損害、逸失利益を含みません。）に限り賠償を負うものとします。ただし、当該損害賠償の上限額および範囲の制限は、専ら当社の故意または重過失に起因する損害については適用されないものとします。
不可抗力：当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってクライアントに生じた一切の損害を賠償する責任を負担しません。
出願等：クライアントが本サービス上に登録・開示する情報に特許出願予定の発明を含む場合、当該情報の公開により新規性喪失等の法的リスクが生じる可能性があります。これらの権利取得に関する判断・管理はクライアントの責任とし、事前に適切な対応（出願、秘密保持の明示等）を講じるものとします。

第15条損害賠償等

損害賠償：クライアントが利用契約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、クライアントはその一切の損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。また、クライアントの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、クライアントの責任と費用負担においてこれを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、クライアントは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（実際に要した弁護士費用を含みます。）を支払うものとします。
当社の賠償責任の限定：当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合、その責任範囲および賠償額については前条第7項に定めるとおりとします。当社は、クライアントに対し、弁護士費用の負担、紛争への対応義務その他法的支援義務を負いません。
差止め：当社は、クライアントが利用契約に違反し、または違反するおそれがある場合には、任意にその差止めを行うことができ、またはその他差止めに係る法的措置を行うことができるものとします。

第16条本サービスの利用停止

当社は、クライアントが第9条第1項各号に掲げる行為または次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止その他当社が必要と判断した措置（以下「利用停止等」といいます。）を取ることができるものとします。

申込時の記載事項に虚偽がある場合
本サービスの提供を妨害した場合
当社に対する料金の支払債務等の履行遅滞または不履行があった場合
その他利用契約に違反する行為または利用契約の趣旨に著しく反する行為があった場合

当社が、前項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、当社は、クライアントに対して何らの責任を負いません。

第17条本サービスの変更、中断および廃止等

当社は、必要と判断する場合、クライアントに事前の通知をすることなく、本サービスの内容（仕様、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータその他一切の事項を含みます。）の全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を中止することができます。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を中止する場合、本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でクライアントにその旨公表します。ただし、緊急の場合はクライアントへの公表を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、前項の公表を行うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。

本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
ネットワーク回線の混雑、プロバイダー等の障害または電気通信事業者の役務が提供されない場合
火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、前3項に定める変更、中断および廃止等によりクライアントが何らかの損害や不利益を被ったとしても、損害賠償その他一切の責任を負担しないものとします。

第18条反社会的勢力の排除

クライアントおよび当社は、自ら（役員・従業員を含みます。）が現在、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに今後も該当しないことを相互に保証するものとします。
クライアントおよび当社は、自己または第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

クライアントまたは当社のいずれかが前各項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとし、これにより生じた損害について違反当事者は賠償責任を負うものとします。

第19条成果物の非保証および免責

当社は、本サービスを通じて提供される成果物に関し、調査設計の重大な瑕疵が明らかとなった場合には、クライアントに対し合理的な補償対応を行うよう誠実に対応します。
前項にかかわらず、当社は、成果物の内容または調査結果等の正確性、有効性、完全性、実現可能性について保証するものではありません。また、成果物を利用したことによるクライアントの意思決定、業務運営、事業結果について一切の責任を負いません。
本サービスの提供または成果物の利用に関連してクライアントに生じた損害について、当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は当該成果物に係る案件の利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第20条契約期間・終了

契約期間：利用契約の有効期間は、第4条第1項により利用契約が成立した日から、利用契約が解除・解約等により終了する日までとします。
解約方法：クライアントは、当社所定の方法に従い本サービスの利用契約を解約することができます。この場合において、解約希望月の当月末日までに当社に通知するものとし、当社で解約手続が完了した時点で契約終了となります。なお、契約終了日までに提供された本サービスに係る利用料金は、日割計算等による減額・返金は行われません。
当社による解除：クライアントが利用契約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。また、当社がクライアントによる本サービスの継続利用が不適切と判断した相当の理由がある場合、当社は契約期間中であってもクライアントに通知の上で利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
契約終了後の取扱い：利用契約終了後も、第9条（禁止事項）、第10条（知的財産権の取扱い）、第11条（クライアントの同意事項）、第12条（秘密保持）、第14条（免責事項および保証の否定）、第15条（損害賠償等）、第16条（本サービスの利用停止）第2項、第17条（本サービスの変更、中断および廃止等）第4項、第18条（反社会的勢力の排除）第3項、第19条（成果物の非保証および免責）第2項および第3項、本条第4項、第21条（準拠法および管轄裁判所）および第22条（その他一般条項）の規定は有効に存続するものとします。

第21条準拠法および管轄裁判所

利用契約に関しては、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社とクライアントとの間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条その他一般条項

通知方法：当社からクライアントへの通知は、本サービス上の表示またはクライアントが登録した電子メールアドレス宛の送信その他当社が適切と判断する方法により行います。クライアントから当社への通知や問い合わせは、当社が指定するお問い合わせフォームまたは電子メールアドレス宛に行うものとします。
譲渡禁止：クライアントは、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、移転し、または担保に供してはなりません。
分離可能性：本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。無効または執行不能とされた部分については、当社およびクライアントはその意図に最も近い有効な条項を置き換えるため誠実に協議するものとします。
完全合意および協議：利用契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成します。利用契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた事項については、当社とクライアントは誠実に協議の上これを解決するものとします。
クライアントが本サービス上に提供・投稿した情報（案件内容、アンケート設問、アイデア、メッセージの内容等）について、当社は原則として、当該情報の削除・訂正・編集を行う義務を負わないものとします。
前項にかかわらず、当社が合理的な理由に基づき必要と判断した場合、当該情報の全部または一部を削除・非表示・修正することがあります。クライアントが情報の削除・訂正を希望する場合は、当社所定の手続により申請を行うものとしますが、当社は当該希望に応じる義務を負いません。

以上

2025年11月12日制定

2026年9月28日改訂